弁護士と行政書士が交通事故被害者のために出来ること

弁護士と行政書士では、できることにかなり違いがあります。基本的に弁護士は全てできるのに対し、行政書士は行政の円滑な仕事をサポートするという側面が強いです。両者の本質的な職務が違うのですね。

まずは弁護士が交通事故被害者に対してメリットを発揮できる場合についてです。

交通事故で被害者が死亡した場合葬祭費は請求できるのか

 交通事故で、被害者が死亡してしまった場合、遺族は損害賠償として加害者に葬祭費を請求できます。

 交通事故に遭わずとも人は死に、死亡すれば葬儀を行うのが一般的なので、厳密に考えれば葬祭費は事故で被った損害とは言えず、それを損害賠償として請求するのはおかしいのではないか、という意見もあります。

 しかしながら、遺族の感情や、予期しない時期に加害行為によって出費を余儀なくされた事情を考慮し、加害者が葬儀費用を負担することになっています。

 実際に請求できる金額ですが、必ずしも実費を請求できるわけではなく、他の損害賠償と同じように定額化されています。自賠責基準からみる葬祭費請求額は、原則として60万円までですが、100万円まで認められるケースもあります。

 裁判になった場合は、130万円~170万円程度を基準とします。(実費が基準以下であれば実費の請求となります)。

 どこまでが葬祭費として認められるかですが、一般的には葬儀屋に支払った費用全般(お通夜や葬儀の費用)、火葬費、病院からの遺体の運搬費、僧侶へのお布施や戒名料、読経料などが認められます。
 
 葬祭費として認められないものは、まずは香典返しです。香典は参列者から喪主への贈与として考えられるため、そのお返しである香典返しは損害としては認められないのです。ただし、贈与なので香典の分が損害から差し引かれることもありません。

 また、仏壇や墓石、墓地の費用も、将来遺族のためにも使用される可能性があるものなので、認められないことがあります(認められた判例もあります)。初七日以降の法要にかかる費用も、微妙なところです。

ただ、死亡事故ではとくに弁護士に相談し、示談交渉を依頼した方が良いと言えます。なぜなら、本来は高額な逸失利益や慰謝料を、加害者の保険会社はなかなか出してこないからです。

交通事故事件を沢山取り扱っている山口県の弁護士は、無料相談を実施していますので、ひとまず依頼するかどうかは別として、相談に行った方が良いです。